通販は金融業の”信用情報開示”など
顧客の与信調査を行う術がないため
購入前に”善か悪か”の判断が難しく
“決済サービス（NP後払いなど）”を
店舗が導入をしていればいいですが
自社での審査となれば尚更でしょう。
そういった企業が審査時に参照する
“未払い者”の情報が収集されている
“ブラックリストサイト”があります。
目次
ブラックリストサイト①
上記は”NPO法人”として運営しており
代表理事は以前に、お茶の通販サイト
“みのり園”の中で未払い者を”実名”で
掲示していましたが、現在はそちらを
廃止し、上記に集約をしている模様。
しかし、まだ認知度が広まっておらず
現時点の未払い者（注文被害）の数は
“1万人”にも達しておりません。
ブラックリストサイト②
個人が運営するサイトのようですが
あらゆる”個人情報”を晒しています。
2017年以降は表示していませんが
元より更新頻度が低いので、現在も
運営している可能性はあるでしょう。
ブラックリストサイト③
民間企業が運営する”未払い者情報”の
共有サービスとなり、その登録者数は
今現在”4万人以上”の大規模サイト。
無料会員に登録すれば、未払い者の
検索を“月25回”までできるようです。
ブラックリストサイト（その他）
官報掲載の有無、その個人情報が
実在するかどうかなど、あらゆる
角度から与信審査を行えるソフト。
さらに、上記のような共有サイトを
利用せず、”自社HP内”で未払い者を
掲示しているサイトも多いようです。
これまでご紹介したサイトの中には
“被害届”などの文言も登場しますが
通販の未払いは”債務不履行”となり
あくまで“民事”ですので、逮捕など
されることはありませんが、万一に
“踏み倒す前提”の場合は“詐欺罪”に
なる可能性もあり、ご注意ください。
勿論、いつか“支払う前提”であれば
何ら問題ありませんので、ご安心を。
決して悪用は厳禁です。
