日本郵便が来年2月より郵便局の
窓口にて“キャッシュレス決済”を
導入することを発表いたしました。
2020年2月に全国の郵便局の内
65局が導入し、同年5月までには
約8500局が対応可能となります。
今回はその詳細と今後、懸念される
不安材料についてお伝えいたします。
“キャッシュレス決済”は以下記載の
一覧がすべて利用可能になります。
- WAON
- QUICPay+
- Suica
- PASMO
- Kitaca
- TOICA
- manaca
- ICOCA
- SUGOCA
- nimoca
- はやかけん
- ゆうちょPay
- Amazon Pay
- au PAY
- d払い
- LINE Pay
- メルペイ
- Origami Pay
- PayPay
- 楽天ペイ
- Alipay
- WeChat Pay
さらに以下”クレジットカード”も
窓口で利用できることになります。
- JCB
- Visa
- MasterCard
- AMERICAN EXPRESS
- Diners Club
- 銀聯
(デビット・プリペイドカード可)
そして、”キャッシュレス決済”で
利用できる対象は以下の通りです。
- 郵便料金
- 荷物運賃の支払い
- 切手・はがきなど販売品
- カタログ・店頭商品など物販商品
(印紙は不可)
以前までは到底、考えられなかった
“切手・はがき”がキャッシュレスで
購入ができるようになり、さらには
“クレジットカード”も利用できます。
現金化業者や”Amazonギフト券”の
転売の場合でも換金率が”約90%”を
ウロウロしている今、新たな手口で
現金化輩が現れないか懸念されます。
決して悪用は厳禁です。