現在“広島県”の県内投資促進課が
経済活性化のために、他府県から
“本社”を移転される企業に対して
“最大2億円”をサポートするという
前代未聞の支援策を投じています。
この不況下において前代未聞となる
莫大な支援金額であるこちらの制度
活用しないという選択はありません。
サポートは“広島県”へ移住される
企業の社長、そしてそのご家族と
従業員、従業員ご家族の移住費用
に加えて、新たなオフィスの賃料
家具や備品などがすべて対象です。
仮に、”3人世帯”の社長とご家族と
同じく”3人世帯”の従業員とご家族
が”広島県”へ移住した場合の計算。
社長の移住費：500万円
ご家族の移住費：400万円（2人）
従業員の移住費：200万円
ご家族の移住費：400万円（2人）
さらに“賃料20万円”のオフィスを
契約した後、内装工事に“300万円”
家具などに“200万円”費やした場合。
オフィス賃料：320万円（16ヶ月分）
内装工事費：150万円（50％）
家具・備品：100万円（50％）
これだけで“合計2070万円”となり
オフィスの支援期間は“市町制度”の
助成金も併用できるため、さらに
期間が延長する可能性もあります。
まずは下記の対象判定フロー図で
支援対象者かチェックが可能です。
（クリックで拡大できます）
社長が”広島県”へ移住する否かで
条件が変わってきますが、簡単に
詳細をまとめると以下になります。
- 社長を除く従業員が4名以上
- 従業員は正社員であること
- 1名以上が広島県へ移住すること
また”別表1″の業種対象かどうかは
以下の一覧でご確認してください。
ただ、現在の業態が上記の一覧に
当てはまらなかったという企業も
その時点で支援を断念する必要は
なく、今回はスタートアップ企業
つまり、これから起業される方も
支援の対象になるとのことです。
但し、その場合は”広島県以外”の
他府県で登記する必要があります。
申込期限は“2月末”となりますが
それまでに移住など事業の完了を
済ませておく必要がありますので
少しでも考えられている企業様は
まずは”広島県”へご相談ください。
決して悪用は厳禁です。
