持続化給付金100万円~不正受給に注意喚起

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コロナウイルスの感染拡大によって

影響を受けた事業者に対し約2兆円の

予算を設け“最大200万円”を給付する

戦後史上最大規模の”持続化給付金”。

5月1日から申請の受付開始、すでに

申請者は70万人以上に及ぶという。

そんな中、こういった”シノギ”に目を

付け必ず姿を現す”不正受給者たち”の

存在が特に目立ってきています。

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持続化給付金

売上が前年度の同月よりも“50%”

ダウンしている事業主が対象です。

仮に2019年4月度売上が“30万円”

場合、今年の売上が“15万円以下”

あれば本給付金の対象者ということ。

“15万円減少”の場合、年商360万円に

減少月の“15万円×12”を引きます。

上記であれば“-180万円”となるため

“給付金満額100万円”の申請対象に。

また昨年売上の”30万円”という金額の

証明には“確定申告書の控え”が必要。

ここまでで、ほとんどの方は何らかの

理由で諦める方が多いかと思います。

しかし、不正受給を企てる輩にとって

これら書類収集など序の口でしょう。

今年、まだ確定申告をしていない方は

現在も追って申告できるため、税務署

また”e-TAX”で確定申告を行います。

無店舗の個人事業主として申告すれば

店舗名や事業所在地の記入も必要なく

“30万円×12ヶ月”分の収入を申告。

今年”50%減少”を証明する売上台帳も

エクセルや手書きで作成したものでも

受付可能なため、それを自ら自作して

提出し申請を完了しているとのこと。

現在、すでに”満額100万円”手にした

輩も多いとの噂ですが、6月中旬から

フリーランスや創業間もない事業者も

対象ですので、中小企業庁もより一層

対策を強化する必要がありそうです。

決して悪用は厳禁です。

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