コロナウイルスの感染拡大によって
影響を受けた事業者に対し約2兆円の
予算を設け“最大200万円”を給付する
戦後史上最大規模の”持続化給付金”。
5月1日から申請の受付開始、すでに
申請者は70万人以上に及ぶという。
そんな中、こういった”シノギ”に目を
付け必ず姿を現す”不正受給者たち”の
存在が特に目立ってきています。
売上が前年度の同月よりも“50％”
ダウンしている事業主が対象です。
仮に2019年4月度売上が“30万円”の
場合、今年の売上が“15万円以下”で
あれば本給付金の対象者ということ。
“15万円減少”の場合、年商360万円に
減少月の“15万円×12”を引きます。
上記であれば“-180万円”となるため
“給付金満額100万円”の申請対象に。
また昨年売上の”30万円”という金額の
証明には“確定申告書の控え”が必要。
ここまでで、ほとんどの方は何らかの
理由で諦める方が多いかと思います。
しかし、不正受給を企てる輩にとって
これら書類収集など序の口でしょう。
今年、まだ確定申告をしていない方は
現在も追って申告できるため、税務署
また”e-TAX”で確定申告を行います。
無店舗の個人事業主として申告すれば
店舗名や事業所在地の記入も必要なく
“30万円×12ヶ月”分の収入を申告。
今年”50％減少”を証明する売上台帳も
エクセルや手書きで作成したものでも
受付可能なため、それを自ら自作して
提出し申請を完了しているとのこと。
現在、すでに”満額100万円”手にした
輩も多いとの噂ですが、6月中旬から
フリーランスや創業間もない事業者も
対象ですので、中小企業庁もより一層
対策を強化する必要がありそうです。
決して悪用は厳禁です。
